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 このサイトは、港区高輪2丁目に事務所を構える、開業社会保険労務士・CFP、瀧本透(たきもととおる)が代表を務める、タキモト・コンサルティング・オフィスのオフィシャルサイトです。
 
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報酬規定(詳細)

 ■社会保険労務士業務の報酬の標準額は、東京都社会保険労務士会が定めていた「旧報酬基準」に準拠しております。

就業規則、諸規定等の作成変更

就業規則作成

200,000 円

就業規則変更

協  議

賃金・退職金・旅費等諸規定

各 100,000 円

安全・衛生管理等諸規定

各 100,000 円

ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬による
※印紙代は別途受けるものとする

関係法令に基づく諸届等

諸届・報告

20,000 円

許認可申請

30,000 円

 

保険料の算定・申告

   法 令

規  模

健康保険・ 
厚生年金保険 
月額算定基礎届・ 
月額変更届

労働保険料概算・確定申告

継続事業

一括有期

事   業

有期事業

1 人~ 9 人

30,000 円

30,000 円

工事件数

24 件未満

40,000 円

24 件以上

48 件未満

60,000 円

48 件以上

協   議

50,000 円

10 人~ 19 人

40,000 円

40,000 円

20 人~ 29 人

50,000 円

50,000 円

30 人~ 39 人

60,000 円

60,000 円

40 人~ 49 人

70,000 円

50 人以上

協   議

注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が 2 件以上にわたる場合は、申請書 1 件ごとに 20,000 円を加算する。 
注2)規模欄は被保険者数とする。

 

労働・社会保険の新規適用、廃止届け

1)新規適用

規模/法令

健康保険・

厚生年金保険

労災保険

雇用保険

1人~4人

80,000 円

80,000 円

5 人~ 9 人

100,000 円

100,000 円

10 人~ 19 人

120,000 円

120,000 円

20 人以上

1 人増すごとに、 1,000 円を加算する。

 

2)適用廃止

規模/法令

健康保険・厚生年金保険

労災保険 雇用保険

10 人未満

80,000 円

80,000 円

10 人以上

1人増すごとに、 1,000 円を加算する。

ただし、廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1 件につき 5,000 円を加算する。

※規模欄は被保険者数とする。

 

保険給付申請・請求

項目  /  種別

一般的なもの

複雑なもの

健保・労災給付請求

30,000 円

協  議

年金給付請求 
( 厚年・国年・基金)

30,000 円

第三者行為による 
保険給付請求

80,000 円

高年齢雇用継続給付・ 
育児休業給付に係る 
給付申請

証明書 ( 確認表を含む )

1 件に付き 15,000 円

支給申請 1 回につき

10,000 円

健康保険二事業に 
かかる給付申請

資格決定申請  80,000 円

支給申請  40,000 円

労災保険の特別加入 
( 海外派遣 ) に係る 
給付請求

30,000 円

その他の申請等

20,000 円

健康保険組合・厚年基金への編入

30 人未満:  100,000 円         30 人以上: 協  議

 

労働者派遣法

一般労働者派遣事業許可申請・
更新

200,000 円

特定労働者派遣事業届

150,000 円

その他の申請・報告・届・変更

50,000 円

 

最低賃金法

 

適用除外申請

30,000 円

地域雇用開発等促進法その他労働社会保険諸法令に基づく各種助成金: 
一つの申請・請求毎に基本料金 100,000 円に助成額の 20 %を加算した額とする。ただし、助成額が 5,000 万円を超えるものについては、その超える部分についての加算率は、別途依頼者と協議する。

労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく不服申立

   審査請求

100,000 円

   異議申立

100,000 円

   再審査請求

150,000 円

ただし、業務内容が特殊なもの、複雑なもの及び高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。

 

人事・労務管理報酬

人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目に付き、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬である。

項  目

相談・指導

企画・立案

運用・指導

 

1.雇用管理

100,000 円

500,000 円

1,000,000 円

1,500,000 円

難易度に

より協議

100,000 円

①要員計画②採用基準③適性検査④配置・異動計画⑤昇進・昇格計画⑥職務再編成⑦休職制度⑧定年制度⑨雇用調整

2.人事管理

①職務調査・分析②職務記述書・明細書③職務評価④人事記録⑤人事考課⑥職務分掌⑦自己申告

3.教育訓練

①教育訓練計画(新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等

4.賃金管理

①賃金水準検討②賃金体系③賞与④退職金⑤付加価値・労働分配

5.労働時間管理

①労働時間②フレックスタイム③週休二日④休日・休暇⑤労働時間短縮

6.安全・衛生管理

①安全・衛生管理計画②施設改善③作業改善④安全・衛生管理組織 
⑤安全・衛生教育⑥KYT(危険予知訓練)⑦健康管理

7.人間関係管理

①提案制度②社内報③カウンセリング④コミュニケーション⑤モラールサーベイ

8.企業福祉

①財形②社内預金③共済④慶弔金⑤リクリエーション⑥退職準備生涯生活設計教育⑦企業年金⑧社宅制度⑨持家制度

9 .労務監査

①監査計画②労務管理③監査報告

10 .労使関係管理

①労使協議制度②労使懇談制度③苦情処理制度

注1)この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模 50 人を基礎にして定めたものである。 
注2)人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議する。 
注3)例示は、各項目の一般的内容を説明したものである。

■手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料は、報酬とは別に受けるものとする。

相談・立会等報酬

1)相談報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬である。

1 時間につき   10,000 円

高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。

2)立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬である。

1 時間につき   15,000 円

(注)立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができる。

3)調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬である。

1 時間につき   10,000 円

顧 問 報 酬

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児、介護休業給付及び雇用安定、能力開発事業の給付請求に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬である。

人員

4 人以下

5 ~ 9 人

10 ~ 19 人

20 ~ 29 人

30 ~ 49 人

50 ~ 69 人

70 ~ 99 人

100 ~ 149 人

報酬月額

20,000 円

30,000 円

40,000 円

50,000 円

60,000 円

80,000 円

100,000 円

130,000 円

人員

150 ~ 199 人

200 ~ 249 人

250 ~ 299 人

300 ~ 349 人

350 ~ 399 人

400 ~ 499 人

500 人 以上

 

報酬月額

160,000 円

190,000 円

220,000 円

250,000 円

300,000 円

350,000 円

別途協議

注1)人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数である。

注2)報酬月額の人員範囲が2ヶ月連続して変更した場合は報酬額を変更する。

 

給与計算事務 
月額:    20,000 円 
5 人以上は、 1 人増すごとに 500 円を加算する。 
賞与計算(臨時給与計算を含む)は、 1 回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とする。

 

<社会保険労務士業務以外の業務> 
セミナー        2時間  105,000 円 より (資料作成費用を含みます) 
執筆 原稿 1 枚( 800 字)  10,500 円 より

 

 

  タキモト・コンサルティング・オフィス

  代表 社会保険労務士 CFP 瀧本 透 

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