職業体験施設「私のしごと館」（京都府）
職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」
求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」
この３つは、昔からいかにも役所仕事で、ものすごい赤字を垂れ流している割りに、そのコストに見合う成果も無く民間ではありえないような組織だった様に思います。
民間が出来ないことを「官」で、と言うのは、そう言う意味では無いでしょうに・・・・・・
読売新聞より抜粋 ----------------
「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ
政府は１６日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。
茂木行政改革相が具体案を作り、９月３日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。
同機構が運営し、毎年１０億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、民間などに売却する方向だ。
職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。
求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。
その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。
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雇用・能力開発機構は、社会保険労務士が関与できる助成金を多く出していて、これで食っている社会保険労務士もいると思いますが、この助成金たちはどこへ行ってしまうのでしょうか・・・・・
私は、助成金は原則扱わないので殆ど影響は有りませんが、大きな影響を受ける社会保険労務士も少なからずいるかもしれませんね。
７月１８日に依頼を受けて執筆した文章が、本になって出来上がってきました。
近代セールス社「Financial Adviser ９月号」
私が書いた記事は、特集「ここに着目！FPの法人渉外ヒント集」の中のPOINT１１・１７・１８・１９・２０の５箇所です。
本屋などで見かけましたら、手にとって頂ければ幸いです。（発売は明日１７日からのようです）
執筆のチャンスを下さった、中小企業診断士・CFPの平野先生には改めて大感謝です。
これからも、有意義な情報の発信に努めてまいりたいと思います。
ノルマ至上主義といわれる「安田火災（損保ジャパン）」から、社会保険庁長官を招聘し納付率のアップを推進したのが２００４年だったと記憶していますが、その強烈なプレッシャーを受けた職員が、改ざんや・勝手に納付免除など、違法な行為をして数字を追いかけたことは記憶に新しいです。
そういった数字のメッキが剥げて、また、消えた５０００万件の記録の問題が大きく取り上げられた現在でも、６割を越える納付があるのはむしろ大健闘かもしれません（笑）。
毎日新聞より抜粋 ------------
国民年金保険料：納付率６３．９％…２年連続低下
社会保険庁は７日、０７年度の国民年金保険料の納付率が前年度より２．４ポイント悪化し、６３．９％にとどまったと公表した。
納付率の低下は２年連続。
社保庁は０４年１０月、納付率を段階的に引き上げる目標を立て、最終年度の０７年度を「８０％」としていた。
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西沢氏の提言するような制度の抜本的改革は、いつになったら出来るんでしょう・・・・・
【書評】年金制度は誰のものか
下段にも有りますが、消費税上げの地合を作るためのいわゆる提灯記事のようにも見えます（笑）
一方で、このまま社会保障費が増大すれば、国自体が持たないことを６割以上の国民が分かっていると言う数字なのかもしれません。
時事通信より ---------------
消費税の社会保障目的化、６割強支持＝高齢者ほど歓迎の傾向−経済財政白書
内閣府が２２日発表した２００８年度の経済財政白書は、消費税の社会保障目的化を６１．４％が支持しているとの調査結果を明らかにした。
年齢別では、高齢者ほど歓迎する割合が高い傾向が浮かび上がった。
一方、生活必需品に低い消費税率を課す軽減税率に関しては、導入に慎重な姿勢を示した。
高齢化に伴い社会保障費が増加する中、白書は安定財源と目される消費税について初めて本格的に分析。秋以降に加速する消費税増税論議に向けた地ならしとも受け止められそうだ。 ----------------------------
テレビに出てくる高齢者は、財源を気にせず「苦しいから増やせ、増やせ」と言う人ばかりですが、本当は「孫の世代にツケを回したくない」と思っている高齢者も沢山いるのだろうと思います。
そういう人の声も取り上げて欲しいものであります。 ＞ マスゴミの方・・・・
国民の理解が得られないという理由で、処分を受けた人を一切採用しないという処置は、本文最後にもありますが、「本人の意思に反して退職させる「分限免職」は訴訟で政府側が負ける可能性もあり」、そんなに簡単には行かない様な気がします。
公務員は、基本的にリストラされないので雇用保険の適用が無いわけで、大量の解職者を出すというのは現実的では無いようにおもわれます。
社会保険庁の肩を持つわけではまったくありませんが・・・・・
産経新聞より --------------------
年金機構「処分者の移行一切認めず」自民が方針
社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」の基本計画について、自民党は１７日、懲戒処分歴のある社保庁職員は、処分の重さにかかわらず、有期雇用も含めて一切機構に採用しない方針を固めた。（中略）
厚生労働省は１７日の厚労関係合同会議で戒告処分者は有期雇用を認めるとの修正案を提示し、基本計画の了承を取り付ける考えだったが、「採用基準が甘すぎる」との批判が大勢を占め、了承は見送られた。
自民党が懲戒処分歴のある社保庁職員の機構への移行を一切認めない方針を固めたことについて、舛添要一厚労相は１７日、記者団に対し、「最終案を受け取った上で、よく相談して議論したい。政府と与党に考え方の乖離（かいり）があれば埋めていく」と述べるにとどめた。
（中略）
懲戒処分歴のある職員の採用については、当初案で有期雇用での採用の道を残していたが、修正案では懲戒処分のうち停職、減給処分を受けた職員を有期雇用でも機構に採用しないことを新たに盛り込み、懲戒処分のうち最も軽い戒告処分を受けた職員に限り有期雇用を認めるとした。
だが、出席者からは「懲戒処分を受けた職員の間に採用で差をつけるのはおかしい」「国民の理解が得られない」などの異論が相次ぎ、修正案の了承は見送られ、ＷＧにおいて自民党としての独自案を早急に取りまとめることになった。
ただ、戒告も含め懲戒処分歴のある職員全員の採用を認めないとした場合、対象となる９００人近い職員をリストラするか、政府内で配置転換しなければならない。
本人の意思に反して退職させる「分限免職」は訴訟で政府側が負ける可能性もあり、厚労省はなるべく機構に不採用となる職員数を抑えたい考え。自民党ＷＧでも移行できない職員の処遇を検討する方針だ。
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同じような話で、大分県の汚職に絡んで、不正に合格した先生を全員解雇するという話も出ていますが、これも法的にはかなり難しいのではないでしょうか。
気持ち的には、良く分かるんですが・・・
わが国ではペイオフ解禁以来一回も金融機関が破綻していないようですが、お隣の国ではサブプライムの影響で銀行や、政府系住宅ローン会社が窮地に追い込まれているようです。
他国に飛び火しないようなＦＲＢの政策のお手並み拝見といったところでしょうか・・・・
読売新聞より抜粋 ----------
米大手地銀が過去３番目の大規模破たん、住宅融資が焦げ付き
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１１日、米カリフォルニア州の地方銀行で、住宅ローン大手のインディマック・バンコープが経営破たんしたと発表した。
資産規模は約３２０億ドル（約３兆４０００億円）と、破たんした米銀では過去３番目の大きさ。
米銀の破たんは今年５件目となる。
米国では、米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）など政府系金融機関の株価が、経営の先行き懸念から急落している。
インディマックの破たんで、金融不安の再燃に拍車がかかる可能性もある。
インディマックは今後、ＦＤＩＣが管財人を務めて事業を続け、受け皿となる支援企業を探す。（以下省略）
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米国政府系住宅金融機関といわれる、ファニーメイやフレディマックも相当危険な状態といわれています。
政府の保証が付いているようなものだと言われた上記２社も、国は「そのような保証は無い」と突き放しているようで、それが株価の下落に一層拍車を掛けているようです。
日本も、アメリカ発不動産不況に突入の予感です。
年金積立金 ５年ぶり赤字運用 過去最大５兆数千億円
公的年金積立金（約１５０兆円）の０７年度の市場運用成績は、過去最大となる５兆数千億円の運用損が発生し、５年ぶりに赤字運用に転落したことが３日、明らかになった。
米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による、株価の大幅下落などが影響した。
年金積立金の運用は厚生労働省の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が手がけているが、自民党内には政府系ファンドを創設し、年金資金１０兆円を高利回りで運用させる提言もある。
ＧＰＩＦの赤字運用が続けばそうした構想が具体化する可能性もある。
（中略）
これまでの単年度の市場運用損は、０２年度の２兆６０００億円が最大。
ただ、０６年度末時点の累積収支は約１３兆円のプラスとなっており、０７年度末の累積収支は７兆円台の黒字を維持している。
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素人考えだなと思うのは、�〔戮�るとすぐ株の比率を上げろと言い、損が出ると慎重な運用と言い出す（素人の典型的な負けパターン）�∪�府系ファンドを作ると高利回りという幻想、の２点です。
長い目で、もうちょっとちゃんと運用の出来る人に任せて、政治やマスコミは素人なので基本的に口を出さないと言うのが正しいように思います。
パワハラによる自殺で、労災を認めた判決は近時かなりの数出てきていますが、会社の責任まで認めた判決は異例です。
会社側は恐らく控訴すると思われますが、使用者の安全配慮義務の範囲がまた広がったような感じがします。
読売新聞より抜粋 --------
パワハラで自殺、会社に３１００万賠償命令…松山地裁
上司から執拗(しつよう)にしっ責されたことが原因で自殺したとして労災認定された道路建設会社「前田道路」（本社・東京）の営業所長（当時４３歳）の妻で松山市の会社員岩崎洋子さん（４６）らが、同社に慰謝料など１億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、松山地裁であった。
高橋正裁判長は計約３１００万円を支払うよう同社に命じた。原告側弁護団によると、パワーハラスメント（職権による人権侵害）による自殺を巡る訴訟で損害賠償を認めた判決は異例。
訴状などによると、男性は２００３年４月に愛媛県内の同社営業所に赴任。
０４年７月ごろから四国支店（高松市）の上司から「所長としての能力がない」などと繰り返ししっ責され、同年９月に自殺した。（以下省略）
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民法７１５条の使用者の責任を認めたものと考えられますが、マネージメントの出来ない管理職を抱えておくリスクが具現化したものです。
御社の管理職は、大丈夫ですか？
想定はされていたことですが、ものすごいエラー率の数字です。
お金を扱う国のセクションが、このような状態であるということは、元銀行員的には信じられない話です。
時事通信より抜粋 -----------
入力ミス、100件に1件超＝厚生年金記録のサンプル調査−社保庁
社会保険庁は27日、年金記録漏れ問題に関し、過去の厚生年金記録が正確にコンピューターに入力されているかどうかをチェックしたサンプル調査の結果を公表した。
全国の社会保険事務所にマイクロフィルムで保管している被保険者名簿などの記録から1万9979件を抽出し、コンピューター上の記録と突き合わせたところ、1．4％に相当する277件で内容が一致しなかった。
100件に1件を超える確率で入力ミスが見つかったことで、単純計算では約560万件のミスがあることになり、年金支給漏れが大量発生している恐れがある。基礎年金番号に統合された年金記録自体の信頼性が問われるのは必至だ。
具体的には、加入・脱退の年月日や標準報酬が、被保険者名簿などに記載されている内容と異なるケースが215件、被保険者名簿などの内容が全く入力されていなかったケースが48件あった。このほか、名前や生年月日などが一部違っているものが18件（一部は他のケースと重複）あった。
こうした入力ミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れがある。
マイクロフィルムで保管している被保険者名簿など約4億件に、今回の入力ミスの割合である1．4％を単純に掛けると、厚生年金の入力ミスは約560万件に上る計算だ。
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５０００万件の消えた記録に、さらに５６０万件・・・・・・・・・
突っ込みどころ満載ですね（笑）
確かアメリカは、納付１０年で受給権を獲得できたと記憶していますが、期間が短いと当然受給も少しだけ。
期間の短縮が、納付率のアップにつながらなければ、あまり意味が無いのではと思います。
日経新聞より抜粋 ---------
厚労相、年金保険料納付期間の短縮検討
舛添要一厚生労働相は21日、北九州市内で講演し、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料の支払期間について「どう短縮するか真剣に検討したい」と語り、期間を短くすることを検討する方針を示した。
また現在の介護保険制度について「単純に財政的に抑えることだけ考えている」と批判。
人材不足の解消のため新たな介護政策の方針を出す意向も表明した。
自営業者などが加入する国民年金の納付率は2006年度の実績で66％。
3人に1人が保険料を納めておらず、空洞化が進んでいる。
厚労相は保険料の未納問題について「25年かけ続けないとダメだというと（未納の）問題が出てくる」と指摘。「5年、10年というような形の短縮を考えるべき時期だ」と述べた。
一方で「未納問題は（年金制度を）税金でやるのが1番早く片づく。しかし今まで払った人と払っていない人の不公平をどうするか」と述べ、基礎年金の全額税方式化には慎重な議論が必要との認識を示した。
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２５年払っていないために受給出来ない人が、受給出来るようになるとその分だけ余分に国民年金の資金が流出することになります。
その人たちが生活保護を受給していたとすれば、同額税金の負担が減少するので国全体で見ればチャラです。
一方、新たな生活保護受給者でない受給権者が増加すれば国庫負担が増加することになります。
未納者を減少させる効果があれば、それも吸収できると考えられますが、こればっかりは読めない部分が多いです。
払えないから払っていない人は、期間とか関係なさそうで・・・・
さむコピどらさんのＢＬＯＧで紹介されていたので、タキモト・コンサルティング・オフィスのコマーシャルを作ってみました。（笑）
あまり人には公開していないミラーサイト、「taki-log@たきもと事務所 livedoor支店」の方でひっそりと（笑）
http://blog.livedoor.jp/takimoto777/archives/2008-06.html#20080615
写真を１０枚選択して、メッセージを入れるだけで、自動的にコマーシャルを作ってくれるサイトです。
リクルート運営の「コマーシャライザー」
みなさんも、よろしければ作ってみてください。
秋葉原の事件でも採り上げられていた「犯行予告」のネット書き込みですが、こういった情報を収集するのに、
政府「増田寛也総務相が来年度予算の概算要求に、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を盛り込む。費用は数億円かかる」
矢野氏「インターネットの仕組みを使えば、0億円で数時間でできる。」→２時間後完成
全くITソフト業界のことは不得手で分からないのですが、こういった優秀な頭脳を国の為に活用する施策が取れないのかなと思いました。
ｗｉｋiに書き込んだ人のＩＰを表示するソフトも、天才的な個人の作成で、それによって役人が都合の悪い記事を削除したり改ざんしていたことがばれたのも、記憶に新しいですね。
ＩＴメディアより抜粋 ----------
犯行予告収集サイト「予告.in」公開 「0億円、2時間で作った」
ネット開発者で構成するベンチャー企業・ロケットスタートの矢野さとるさん（26）は6月12日、ネット上の犯行予告を集約するサイト「予告.in」を公開した。
フォームから犯行予告情報を投稿してリアルタイムで共有できるほか、2ちゃんねる（2ch）やブログ、はてなブックマークから犯罪予告関連の書き込みを自動収集。犯罪防止に役立ててもらう狙いだ。
トップページには、犯行予告情報投稿フォームと、2ch、ブログ、はてなブックマークの関連情報一覧を掲載した。
フォームに投稿した情報は、Twitterの専用アカウント「yokoku_in」に自動で投稿されるほか、Yahoo！グループの専用メーリングリストに流れる。
（中略）
●ネットの良心活用 ゼロ円で犯罪防止を
矢野さんは11日夜、「増田寛也総務相が来年度予算の概算要求に、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を盛り込む。費用は数億円かかる」という内容の報道を見て、「インターネットの仕組みを使えば、0億円で数時間でできる」と考え、実際に1人で2時間で作ったという。
（中略）
「最近は、ネットの悪い部分ばかり取り沙汰され、いい部分があまり出てこなくて悲しい。2chの住人の地道な活動などが、こういうツールやサービスを通じていい方向に使われれば」
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大企業のＳＥよりも、圧倒的に高い能力を持った個人は結構埋もれているように思います。
海外では、このような才能を発掘して活用する試みもあると聞いていますが、日本でも大企業に高額のお金を払うだけではなく、こういった優秀な技術者を発掘するほうにコストを使ったほうが結果的には安く出来るのではないでしょうか・・・・・・・・
きつい・汚い・危険の３Ｋ職場といわれる介護現場ですが、削られる補助金と要求される手厚い介護で、経営は非常に厳しいようです。
赤字財政とはいえ、この分野に若いやる気の有る人材を投入すべく、雇用条件の向上を推進していただきたいものであります。
時事通信より -------------
居宅介護事業の赤字幅拡大＝経営概況調査仮集計−厚労省
厚生労働省は５日、２００９年度の介護報酬改定の基礎資料となる０７年介護事業経営概況調査の仮集計結果をまとめ、同日の自民党社会保障制度調査会介護委員会に提示した。
在宅サービスのうち、居宅介護支援の利益率はマイナス１５．８％の赤字で、０４年の前回調査から２．９ポイント悪化。介護事業経営が一層、厳しさを増している実態が浮き彫りとなった。
（中略）
介護老人福祉施設などの施設サービス３事業では、４．３−７．７％の黒字だったものの、人件費の伸びなどから利益率は１．０−６．３ポイント減少した。
一方、居宅介護支援事業では職員一人当たりの利用者が減るなどで、収入に対する人件費の割合が１００．４％に達して赤字幅が拡大。
地区別では、東京２３区内の事業者の利益率がマイナス２５．３％と、赤字幅の大きさが目立った。
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補助金の上乗せが現在議論されているようですが、難しいのは法人に補助金・助成金を出しても、赤字の補填に使われるだけで、従業員に回らない可能性が高いことであります。
何とかひも付きにして、増えた補助金が従業員の給与や福利厚生に回るような仕組みの構築を考えなくては、このままでは介護現場が崩壊してしまいます・・・・・・・・
この計画では、２００５年の人員の半分になるような計画です。
大幅な人員削減によって、サービスまで削減されないようにして頂きたいと思います。
NIKKEINETより --------------
社保庁後継組織、人員数百人圧縮を・年金再生会議
政府の年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）は28日、社会保険庁に対して後継組織「日本年金機構」へ移行する人員数を、当初計画の1万2500人から数百人圧縮するよう求める方針を固めた。
当初計画のままでは休職の許可を得ないまま組合役員活動に専念する「ヤミ専従」をはじめ、過去に処分を受けた職員の多くが日本年金機構に移ってしまうと判断した。
社保庁は2010年1月に発足する非公務員型の日本年金機構と、今年10月発足の中小企業社員の健康保険を担う「全国健康保険協会」（1800人）に分離される。
社保庁は09年度に自然減で300人、勧奨退職で700人を減らすとの移行計画を再生会議に提出していたが、再生会議は「この人数では好ましくない職員も再雇用せざるを得なくなる」とみている。
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組織にこういうごたごたがあると、従業員のモチベーションは低下して、若くてやる気のある人は次々に辞めてしまい、組織が持たなく恐れがあります。
長銀が国有化される前後に、そういった無力感が会社の中にありました。
若者が夢をもてる組織にする必要があると思いますが、しかしながら社保庁を、夢のある組織にと言われても、妙案は無いのですけど・・・・・・・・・・
この、「後期高齢者医療制度」が作られた背景には、サラリーマンに老人の医療費を全部押し付けているという批判がありました。
バカ野党の案は、これを全部元に戻すと言うことのようですが、最初の問題の解決をなんら示していないということで、全くもって呆れる話です。
という、私が思っていることを、昨日テレビのアナウンサーが一人だけ言っていましたが、見た人少ないだろうなぁ・・・・・・
時事通信より抜粋 ----------
後期医療廃止法案を提出＝旧制度に戻す−野党4党
民主、共産、社民、国民新の野党4党は23日午後、75歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を2009年3月末で廃止し、旧来の老人保健制度に戻す法案を参院に共同提出した。
批判が強い同制度の廃止を迫ることで、福田政権をさらに追い込むのが狙い。6月上旬に可決し衆院に送付する方針だが、衆院で多数を占める与党は反対しており、成立は困難とみられる。
政府・与党は低所得層の保険料軽減措置の対象拡大など運用面を改善し、国民の理解を求めていく考えだ。
一方、民主党は政府・与党の対応などを見極めながら、福田康夫首相問責決議案提出の是非を判断する。
（以下省略）
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高齢者がかわいそうという理論を出す２０〜４０代の人は、一方で月額５万円〜１０万円の寄付金とも言うべき医療費を負担する覚悟を持っているのでしょうか。
私には、そのような資金も覚悟はありません・・・・・・・